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「起業・独立の疑問・不安
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「起業・独立の疑問・不安 これで解消」

起業・独立の疑問・不安
起業・独立にあたり、様々な切り口から手続き・手順・考え方を纏めてきましたが、ここで、代表的な疑問や質問に対してのアドバイスを簡単にまとめましたのでご覧ください。

起業の心構えについて
事業を起こすのですから不安や悩みはつきものです。まず、不安の要因を分析して、不安に打ち勝つ自信を身につけましょう。全く未経験の業界に参入する予定で不安があれば、その業界の会社にしばらく勤めて業界の流れを掴む努力をするとか、開業資金がないのであれば、融資してもらえる方法を考えましょう。それが自信へとつながっていくのです。また、家族が反対しているのであれば、自分の強い意志を家族に伝え、説得し賛同を得ましょう。家族を説得できない人が、顧客に商品の良さを説得できるはずがありません。事業を起こすためには、「必ず成功させる」という強い心構えが必要です。

退職時の手続き・考え方について
独立の理由で退職する場合は、いろいろな手続きが必要です。まず、退職届ですが、退職理由によっては失業給付の日数や給付期間に差が出てくる場合がありますので、会社に提出しておいたほうが良いでしょう。退職理由は様々ですが、事業を開こうと思っているのですから「何をするか」を念頭にいれておく必要があります。また、税務署に個人事業の開業届けを提出し、確定申告の承認申請も提出しましょう。確定申告には青色申告と白色申告とありますが、青色申告には白色にない特典があり、さまざまなメリットがありますので、できれば青色申告がお勧めです。そして、健康保険も個人事業主の場合、退職前の会社の保険を2年間そのまま「任意継続被保険者」として利用することも可能ですし、国民健康保険に加入することもできます。

起業計画について
事業を起こすためには入念な調査が必要になります。市場調査、競合店調査、立地条件の調査、そのほかにも起業計画を立てるための丹念な調査が必要です。起業計画を立てるに当たって、事業計画書を作成しましょう。事業計画書がなぜ必要かというと、融資を受ける時に、事業計画書に沿って、事業内容や自分の思いなどを説明しやすく、仕入先やパートナー、顧客に対しても大切な資料になるからです。このように、事業計画書のメリットはたくさんありますので、6W2H調の簡単なものでいいので、作成しておきましょう。他に、起業の融資についての質問も多いので、挙げておきますが、融資を受ける相手は銀行のように考えられているようですが、確実に返済できる証明として担保を要求されることが多く、融資のハードルが高いといえます。お勧めは国の金融機関である国民生活金融公庫です。こちらは無担保・無保証人で融資を受けることができる制度もありますので安心です。また、起業後に会社を設立する場合、現状の資本金の最低額は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円といわれています。個人事業であれば、無理に法人にする必要はないでしょう。

開業準備について
まず店舗・事務所ですが、これはできるだけ多くの物件を見て回るべきです。周辺の相場を把握して、特別安い場合は何らかの問題がある場合がある可能性がありますので、賃貸借の契約をする前には充分確認する必要があります。また、気に入った物件の家賃交渉をして、安くしてもらう方法もあります。居抜きは内装設備への投資が軽減されてお得に感じるかもしれませんが、全てが当てはまる訳ではありませんので、周辺状況をよく確認する必要があります。
次に雇用ですが、人を何人雇えば良いのかは事業内容・規模によって大きく異なってきます。そして事業内の作業はどんどん膨れてきますので、何人必要かを考える一方で、「このやり方だったら何人でやることができる」といった人数抑制の方向で考えてみるのもよいでしょう。

事業運営について
様々な場面で様々に悩む事柄が出てきますが、基本的に独立した以上、あなたが事業主になりますので、あなた自身の判断が必要になります。その判断が正しいのか間違っているのか分からない場面も少なからずあるでしょうが、もし間違ったとしても常に最善の状態にする努力をし続けていれば事業運営はスムーズに行くでしょう。
次に一緒に働くスタッフのモチベーションを維持する方法です。勿論給与に反映させる方法が最初に思い浮かびますが、それだけでは良い仕事をさせることはできません。肝心なことはその仕事の価値をスタッフと共有することが大事です。その仕事は自分にとってどんな意義があるのか、お客様にどのような価値を与えられるのか、そのようなことを認識共有できれば仕事のやる気も俄然沸いてきます。


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